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カーリースの車で事故!修理代・もらい事故・全損時の契約までわかりやすく解説

2026/02/02 コラム

こんにちは、フラット7京都洛南店です。月々1万円台で軽自動車の新車に乗れるカーリースを扱っています。

カーリースを利用中に、もし事故を起こしてしまったら……。

「修理代は誰が払うの?」

「保険は使える?」

「契約はどうなるの?」

こんな不安が次々と頭に浮かびますよね。

購入した車とは違いカーリース車には、事故が起きたときの対応や費用の負担、契約の扱いなどのルールがあります。

そこでこの記事では、カーリース中に事故を起こした場合の一連の流れをわかりやすく整理し、修理代の負担や保険の扱いなどを詳しく解説します。

万が一のときに慌てないためにも、ぜひ最後までチェックしてください。

カーリースで事故を起こしたら、まずやるべき対処法

事故直後の基本的な行動は通常の事故と大きく変わりません。ただし、リース車ならではの注意点もあります。

ここでは、事故直後に落ち着いて行動するために、最初にやるべき対応の流れと、カーリース特有の連絡先や注意点について解説します。

事故後にやるべき対応の流れ

事故に遭った直後は、慌てず安全確保を最優先に以下の流れで対応しましょう。

  1. 車を路肩など安全な場所へ移動させ、ハザードランプを点灯させる。
  2. 負傷者の有無を確認。
  3. けが人がいる場合は119番通報を行い、救急隊が到着するまで可能な範囲で救護を行う。
  4. 110番通報をして警察へ事故の届出。(軽い事故でも必要で、事故証明書の取得に欠かせない)
  5. 安全が確保できたら、保険会社へ連絡する。
  6. 契約した販売店や代理店、またはリース会社へ連絡する。

事故後は冷静な判断が難しくなりがちですが、保険会社に連絡すれば、その後の対応や注意点を具体的に指示してもらえます。

また、当事者同士でその場で示談を進めてしまうと、後から不利になることもあるため注意が必要です。相手がいる事故では、相手方の氏名や連絡先を確認し、事故状況もできる範囲で記録しておくと、過失割合の判断などに役立ちます。

リース特有の連絡先・注意点

カーリースの事故では、保険会社だけでなく販売店や代理店、またはリース会社に必ず連絡しましょう。リース車は利用者の所有物ではなく、所有者はリース会社です。そのため、多くのカーリース契約では「事故が発生した際は速やかに報告すること」と定められており、連絡を怠ると契約違反と判断されるリスクがあります。

また、事故として自覚していない場合や、自分の責任ではないように思える傷であってもでも、早めに報告しておくのが安心です。

リース車は返却時の状態も重要です。念のために伝えておく姿勢が、不要な費用負担やトラブルから自分を守ることにつながります。

カーリース車での事故で契約はどうなる?

カーリース車で事故を起こしてしまった場合、修理できる状態なのか、それとも全損なのかが分かれ道です。

ここでは、自分が事故を起こしたケースに絞って、修理可能な場合と全損の場合それぞれで契約がどうなるのかを解説します。

1.修理できる状態の場合

車が修理できる状態であれば、カーリース契約は基本的にそのまま継続できます。

ただし、毎月支払っているリース料金には、事故による修理費用は含まれていません。そのため、修理代は原則として利用者の自己負担になります。

カーリース料金に含まれていることが多い自賠責保険は、相手方への最低限の補償を目的とした保険です。自分の車の修理費は補償対象外となるため注意が必要です。

任意保険に加入していない場合、修理費が数十万円単位になり、一括で支払わなければならないケースもあります。一方、任意保険に加入し、車両保険を付けていれば、修理費を保険でカバーでき、経済的な負担を大きく抑えられます。

2.全損になった場合

修理ができない全損状態になると、カーリース契約は原則として強制解約となります。

全損状態ではリース会社が残りのリース料金を回収できないため、この損失を補うために違約金が発生します。

この違約金には、残りの契約期間分のリース料金、契約時に設定された残価、事務手数料などが含まれます。一般的に、契約年数が残っているほど金額は高くなります。

全損時の対応や違約金の計算方法は、リース会社ごとに契約内容で定められています。そのため、契約前に必ず規約を確認しておくことが重要です。

万が一に備えて、カーリース専用の保険や、全損時の負担を軽減できる車両保険に加入しておくと、安心して利用できます。

カーリース事故の修理代は誰が払う?

修理代を誰が、どこまで支払うのかは、事故の内容と保険加入の有無によって大きく変わります。ここでは、修理費用の目安と、保険を使った場合・使えない場合での負担の違いを順に確認していきましょう。

一般的な修理費用の目安

カーリース車の修理費用は、損傷の程度によって大きく変わります。

たとえば、

  • バンパーの修理費用:3万円~10万円程度
  • 傷が浅い場合:1万円前後
  • エンジン損傷:50万円~100万円程度
  • フレームが歪んだ場合:10万円~100万円程度

このような費用が目安です。部品交換が必要になると一気に金額が上がりますし、見た目が軽い事故でも、内部損傷があると高額になる点には注意が必要です。

保険を使った場合の修理代

任意保険の車両保険に加入していれば、修理代の大部分は保険でカバーできます。基本的に利用者が負担するのは、「免責金額」と呼ばれる自己負担分のみです。

たとえば、修理費用が50万円で、車両保険の免責金額が5万円の場合、自己負担は5万円で済み、残りの45万円は保険から支払われます。免責が0円の契約であれば、自己負担が発生しないケースもあります。

ただし、免責金額は「1回目は5万円、2回目以降は10万円」といった段階制になっていることもあり、事故の回数によって負担額が変わる点には注意が必要です。

カーリース車は修理費が高額になりやすいため、車両保険の有無が家計への影響を大きく左右します。

保険に入っていない場合の修理代

任意保険の車両保険に入っていない場合、リース車の修理代は原則すべて自己負担になります。カーリース車は「借りている車」であり、事故による原状回復の責任は利用者にあるためです。

たとえば、走行できる程度の事故でも、バンパーの交換やエアバッグの作動、足回りの損傷があると、修理費が数十万円から100万円を超えることも珍しくありません。その費用をすべて自分で支払う必要があります。

なお、自賠責保険は相手のケガに対する最低限の補償が目的で、自分の車の修理代やガードレールなどの物損は補償されません。

任意保険に未加入の場合、相手への賠償に加え、自分のリース車の修理代まで負担することになり、金銭的なリスクは非常に大きくなります。

ぶつけられた!もらい事故の場合はどうなる?

自分にまったく過失がない「もらい事故」でも、カーリース車は、契約の扱いや修理代の流れが購入車とは少し異なります。

修理できれば契約は続けられる

基本的に、車が修理できる状態であれば、もらい事故でもカーリース契約は継続できます。修理後に通常どおり走行できるのであれば、契約自体が終了することはありません。

ただし、修理の進め方には注意が必要です。カーリース車は修理工場が指定されているケースも多いため、勝手に修理を進めないようにしましょう。

さらに、一時的には修理代の立て替えが必要になる場合もあります。事故後は速やかに保険会社と契約先の販売店や代理店、リース会社に連絡し、対応を確認することが重要です。

全損の場合は契約解除

もらい事故であっても、車が全損と判断された場合は、カーリース契約は解除されます。この場合、契約期間の途中でも強制解約となり、残りのリース料金に相当する残債や、契約内容によっては違約金を請求されます。

違約金は、事故の相手方に損害賠償として請求可能です。

修理代は相手に賠償請求できる…だが

もらい事故は自分に過失がないため、修理代や契約解除に伴う損害は、原則として相手に賠償請求できます。これはカーリース車であっても同じ考え方です。

しかし、相手が任意保険に加入していない場合や、支払い能力が低い場合、請求した費用が回収できないケースもあります。その際、修理代や残債、違約金を一時的、あるいは最終的に自己負担せざるを得ない可能性があります。

こうしたリスクに備えるためには、カーリースに適した車両保険への加入が欠かせません。とくに、弁護士費用特約が付いていれば、交渉や請求を専門家に任せられるため安心です。

万が一の事故に備えて保険加入は必須

カーリースは月々定額で車に乗れる便利な仕組みですが、事故時のリスクは決して小さくありません。ここでは、カーリース利用者が必ず理解しておきたい保険の種類などを紹介します。

カーリースで必ず確認したい保険の種類

自動車保険には大きく分けて、自賠責保険と任意保険の2種類があります。

自賠責保険

自賠責保険は、交通事故で他人をケガさせたり死亡させたりした場合に補償される、加入が義務付けられた強制保険です。

一般的にカーリースの月額料金に、自賠責保険の保険料は含まれています。

ただし、自賠責保険の補償は対人のみで、補償額にも上限があります。自分の車の修理代や、相手の車・建物などの物損は補償されないため、事故への備えとしては十分とはいえません。

●任意保険

自賠責保険での不足分をカバーするためには、任意保険への加入が重要になります。

任意保険は主に、賠償責任保険・損害保険・車両保険の3つです。

  • 賠償責任保険:相手のケガや死亡を補償する対人賠償保険と、相手の車や物を壊した場合に補償する対物賠償保険がある。
  • 傷害保険:運転者本人や同乗者がケガや死亡した場合に備える。人身傷害補償保険などが含まれる。
  • 車両保険:自分が乗っている車が事故などで壊れた場合の修理費用を補償する。

カーリースでは、これらを組み合わせた任意保険への加入が非常に重要です。

カーリースではとくに車両保険がないと困るケースが多い

カーリースでは、車を元の状態に戻す「原状回復義務」があるため、原則として修理費は利用者負担です。そのため、車両保険に加入していないと、金銭的なリスクが非常に大きくなります。

さらに、全損と判断された場合は契約が強制解約となり、残りのリース料金や残価を含む残債を一括で請求される可能性があります。

この残債額は、契約期間によっては100万円を超えることもあり、車両保険に未加入の場合、その全額を自分で支払わなければなりません。

自賠責保険では自分の車の修理代は補償されません。だからこそ、カーリースでは、事故が起きることを前提に備えておく意識が重要です。

【注意】カーリース事故後にやってはいけない3つのこと

カーリース車で事故後の対応を誤ると、修理代の自己負担が増えたり、契約違反としてトラブルに発展したりするリスクがあります。

ここでは、カーリース利用者がとくに注意すべき「やってはいけない行動」を確認しておきましょう。

1.勝手に修理を進める

事故後、自己判断で修理を進めるのは避けましょう。カーリースでは、リース会社が提携している修理工場を指定しているケースが多く、無断で修理すると問題になることがあります。

たとえば、修理費用が補償の対象外となったり、リース会社から費用負担を認められなかったりするなどです。

また、契約内容によっては無断修理が契約違反と判断されることもあるため、必ず事前にリース会社へ連絡し、指示を仰ぐことが大切です。

2.契約先・保険会社へ連絡しない

事故の規模が小さくても、契約先の販売店や代理店、またはリース会社、保険会社への連絡は必須です。カーリース車の所有者はリース会社であるため、事故が起きた場合は報告義務があります。

連絡を怠ると、契約書に定められた義務違反となり、補償を受けられなかったり、最悪の場合は契約解除につながります。

また、保険会社への連絡が遅れると、事故状況の確認が難しくなり、保険金の支払いに影響が出るため注意が必要です。

3.修理代や示談を自己判断で進める

事故後に修理代の支払いや示談を自己判断で進めるのも危険です。とくに全損と判断される可能性がある場合、車の処分や解約の判断は必ずリース会社が行います。

たとえ自分に過失がない事故でも、リース会社は契約内容に基づき、強制解約や違約金の請求を行います。

残価や事務手数料を含む残債が発生することもあるため、独断で示談を進めたり、車を処分したりしてしまうと、後から大きなトラブルに発展する恐れがあります。

事故が起きても安心できるカーリース会社選びのポイント

カーリースは契約期間が長いため、事故が起きたときに「どの会社を選んでいるか」が安心感を大きく左右します。

ここでは、事故時の不安を最小限に抑えられるカーリース会社を見極めるためのポイントを解説します。

事故時の連絡・サポート体制が整っているか

事故直後は動揺しやすく、冷静な判断が難しくなります。そのため、事故時のサポート体制が整っているかどうかは非常に重要です。

たとえば、24時間対応の事故受付窓口が用意されていると、安心感があります。また、修理工場の手配やレッカー移動をサポートしてくれる体制があれば、利用者の負担は大きく減ります。

事故時に「すべて自分で対応しなければならない」カーリースは、トラブルになりやすいため注意が必要です。

修理方法・修理工場が明確に決まっているか

修理に関するルールが明確に定められているかも、重要なチェックポイントです。

指定または提携の修理工場があると、相談から修理までがスムーズに進みます。あわせて、修理内容について事前にリース会社の確認や承認が必要かといった流れも確認しておきましょう。

事故後に「どこで修理すればいいのか分からない」「勝手に修理していいのか迷う」といった状態になると、不安が長引いてしまいます。

修理後に契約へどのような影響があるのかまで丁寧に説明してくれる会社であれば、万が一のときも落ち着いて対応できます。

車両保険込み・保険サポートが充実しているか

事故時の不安で最も大きいのが、修理代がいくらかかるのか分からないことです。そのため、保険に関するサポートが充実しているカーリース会社を選ぶことが大切です。

車両保険がリース料金に含まれている、または加入を強く推奨している会社は、事故リスクを前提にサービス設計をしているといえます。さらに、保険を「使うべきか」「使わないほうがよいか」といった判断についても相談に乗ってくれる体制があると安心です。

保険内容の説明が曖昧な会社は、事故時の対応も不透明になりがちです。保険と事故対応をセットで丁寧に案内してくれるかどうかを、事前にしっかり確認しておきましょう。

まとめ

カーリース車で事故を起こした場合、修理代や契約への影響は想像以上に大きくなります。修理できれば契約は継続できますが、全損になると強制解約や高額な残債が発生する可能性があります。もらい事故であっても例外ではなく、相手の保険状況次第では自己負担が生じる点には注意が必要です。

だからこそ、事故時の対応ルールを正しく理解し、車両保険を含めた十分な備えをしておくことが、安心してカーリースを利用するためのポイントになります。

フラット7洛南店では、7年リースの「フラット7」に合わせた専用の自動車保険をご用意しています。保険料は月々のリース料金とまとめて支払えるため管理がしやすく、事故で保険を使った場合でも7年間の支払総額は変わりません。

さらに、契約から1年未満で全損事故に遭った場合でも、通常の自動車保険では補償されにくいリース会社への弁償金までカバーできるため、万が一のときも安心です。

個別の無料相談会は、事前にご予約いただくことで当日のご案内がスムーズになります。カーリースや保険について不安や疑問がある方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

スタッフ一同、ご予約・ご相談をお待ちしております。

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※カーリースのご利用には事前の審査が必要です。

※毎月の使用料金については車種等により変わります。詳しくはお問い合わせください。

※「フラット7」には、7年間で7万キロメートルという走行距離制限がございます。通勤などにお使いになりたい場合、この走行距離制限を超える可能性がありますのでご注意ください。