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こんにちは、フラット7京都洛南店です。月々1万円台で軽自動車の新車に乗れるカーリースを扱っています。

社用車の導入を考えたとき、「購入とカーリース、どちらが本当に得なのだろう」と悩む方も多いのではないでしょうか。

法人カーリースは、月額定額で車を利用でき、初期費用や管理の手間を抑えられる仕組みとして注目されています。一方で、費用相場や契約条件、デメリットを十分に理解しないまま契約すると、後から後悔してしまうケースも少なくありません。

この記事では、法人カーリースの仕組みや購入との違い、費用の目安、メリット・デメリット、選び方のポイントまでを分かりやすく解説します。

法人カーリースとは？仕組みや購入との違いを解説

社用車を用意する方法として、近年は「法人カーリース」を選ぶ企業が増えています。まずは、法人カーリースの基本的な仕組みと、購入やレンタカーとの違いを押さえましょう。

法人カーリースの仕組み

法人カーリースは、毎月決まったリース料を支払うことで、契約した車を一定期間利用できるサービスです。

車両の所有者はリース会社となり、法人はリース会社と契約を結び、使用者として車を使う立場になります。

購入やレンタカーとの違い

購入やレンタカーとの大きな違いは、経理処理と利用スタイルにあります。

	法人カーリース	購入	レンタカー
車の所有者	リース会社	法人	レンタカー会社
会計処理	経費として計上	法人の資産として計上され、減価償却が必要	経費として計上
管理・手続きの負担	低い	高い	ほぼ不要
ナンバープレート	一般ナンバー	一般ナンバー	「わ」ナンバー
社用車としての適性	◎	◎	△（※短期間向け）

 

経理や管理のシンプルさを重視するなら法人カーリースやレンタカーですが、長期利用やコストを重視する場合は、購入がおすすめです。

法人カーリースの費用相場と月額料金の内訳

法人カーリースを検討する際、多くの方がまず気になるのが「毎月いくらかかるのか」という点ではないでしょうか。ここでは、法人カーリースの代表的な費用相場と、月額料金を構成する内訳を整理して解説します。

月額料金の相場

法人カーリースの月額費用は、車種や契約条件によって大きく変わりますが、おおよその目安はあります。

• 軽自動車：月額1万円台前半〜2万円台が中心
• コンパクトカー（小型普通車）：月額2万円〜3万5,000円程度
• セダンタイプ：月額3万円以上
• SUVやミニバン：月額4万円～6万円程度

これらの料金は、新車で契約年数は5〜7年を前提とした目安です。

そのため、契約期間が3年と短い場合は月額が高くなりやすく、5～7年と長期になるほど月々の負担は抑えられる傾向があります。

また、車検や税金、オイル交換などを含むメンテナンスリースを選ぶと月額は高くなりますが、管理の手間が減り、結果的にコスト管理がしやすくなります。年間走行距離の設定や、車両のグレード、オプション装備によっても費用は変動します。

月額料金に含まれるもの

法人カーリースの月額料金は、単に車を借りるための費用だけではありません。車両本体価格から契約満了時の想定残価を差し引いた金額をもとに、リース料が算出されます。

そのリース料に加え、以下の要素が含まれます。

• 自動車税や自動車重量税といった各種税金
• 自賠責保険や任意保険の保険料
• 車検や点検、消耗品交換などのメンテナンス費用
• 登録手続きや車庫証明、ナンバー取得といった諸費用
• 契約管理や車両管理を代行するための管理費・手数料

これらをまとめて支払える点が、法人カーリースの特徴です。

社用車は購入と法人カーリースのどちらがお得？

購入を選ぶ場合、5〜7年程度同じ車に乗り続けることを前提にすれば、トータルコストを抑えられる可能性があります。

ただし、購入では車両代金だけでなく、税金・保険料・車検費用・メンテナンス費用を、その都度支払わなければなりません。さらに、減価償却の計算や保険手続きなど、管理業務の手間も発生します。

一方、法人カーリースは、リース会社の管理コストや利益が含まれるため、購入より総額がやや高くなる傾向があります。ただし、その差は大きくても5〜10％程度に収まるケースがほとんどです。

支払い総額だけを見れば、購入の方が有利です。しかし、手間や資金管理まで含めて考えると、諸費用込みで月額定額の法人カーリースの方が「お得」と感じやすい選択肢といえるでしょう。

法人カーリースのメリット｜中小企業に選ばれる理由

法人カーリースは、単に車を借りられるサービスというだけでなく、会社の資金管理や業務効率にもよい影響を与えます。ここでは、法人カーリースを利用することで得られる代表的なメリットを解説します。

初期費用や維持費を抑えられる

法人カーリースの大きなメリットは、初期費用をほとんどかけずに社用車を導入できる点です。購入の場合、現金一括であれば数百万円単位の支出が発生し、ローンでも頭金として数十万円以上が必要になることがあります。

一方で、カーリースは頭金なし、またはごく少額で契約でき、月々一定額を支払うだけで利用できます。また、税金や車検費用、メンテナンス費用が月額料金に含まれる契約であれば、突発的な出費も発生しにくくなります。

複数台の社用車を保有する企業や、資金繰りを安定させたい小規模事業者ほど、このメリットを実感しやすいと言えます。

車の費用を経費計上できる

原則として、法人カーリースのリース料は、全額を必要経費として計上できます。これは、カーリースが「車の使用料」として扱われるためです。

購入の場合は車両価格を数年に分けて減価償却する必要があり、ローンを利用しても経費にできるのは利息部分に限られます。そのため、短期的に見た節税効果は法人カーリースのほうが高くなるケースが多くなります。

さらに、税金や保険料がリース料に含まれている契約であれば、個別に仕訳を行う必要がありません。経理処理がシンプルになり、日々の会計作業の負担軽減にもつながります。

メンテナンスの手間が減る

法人カーリースでは、車検や定期点検、消耗品交換などのメンテナンスをリース会社に任せられるプランがあります。これは「メンテナンスリース」と呼ばれ、車両管理に関わる実務負担を大きく減らせる点が特徴です。

社用車を自社で管理する場合、車検時期の管理や整備工場の手配、請求書処理など細かな業務が発生します。とくに専任の車両管理担当がいない企業では、これらの作業が大きな負担になりがちです。

メンテナンスリースを利用すれば、こうした管理業務をリース会社が一括で対応するため、担当者は本来の業務に集中しやすくなります。

支出の計画が立てやすい

カーリースは、毎月の支出をほぼ一定に保ちやすい点も大きなメリットです。

購入の場合、車検や故障修理のタイミングで数十万円単位の出費が発生することがありますが、リースではそれらの費用が月額料金に含まれていることが多く、支出の変動を抑えられます。

また、一般的に、カーリースの契約期間は5年や7年です。契約満了のタイミングで車を入れ替えやすく、最新の安全装備を備えた車や燃費性能の高い車を継続的に利用できます。

法人カーリースのデメリット｜知っておきたい注意点

法人カーリースは便利な仕組みですが、契約前に理解しておきたい注意点もあります。ここでは、中小企業や小規模法人がつまずきやすい代表的なデメリットを取り上げます。

原則途中解約できない

原則として、カーリースは、契約期間中の途中解約ができません。やむを得ず解約する場合、多額の解約金が発生します。

リース料金は「契約期間満了まで利用すること」を前提に算出されているため、多くのケースでは残りの契約期間分のリース料相当額を一括で支払うよう求められます。

売上減少や事業縮小などの経営上の理由があっても、解約金の支払い義務が免除されることはありません。

また、全損事故や盗難が起きた場合も契約は終了となり、保険金で不足する金額があれば、その差額は自己負担になります。契約期間は、事業計画に合った長さを慎重に検討することが重要です。

なお、リース車で事故を起こした場合の対応については、以下の記事で詳しく解説しています。

>>カーリースの車で事故！修理代・もらい事故・全損時の契約までわかりやすく解説 <<

走行距離制限がある

カーリースでは、車両価値に大きく影響するため、走行距離制限が設けられています。多くの場合、年間走行距離が定められており、これを超過すると契約満了時に追加精算が発生します。超過料金の目安は、1kmあたり7円〜10円程度です。

営業車などで走行距離が伸びやすい企業は、実際の利用状況を想定し、余裕を持った走行距離設定にしておく必要があります。

なお、走行距離制限については以下の記事で詳しく解説しています。

>>カーリースの「走行距離制限」は怖くない！<<

原状回復費用が発生する場合がある

リース車両は、返却時に原状回復が求められます。原状回復とは、通常使用による経年劣化を除き、借りたときの状態に戻して返却することを指します。

キズやへこみがある場合は修理を行うか、修理費用相当額を原状回復費として支払います。利用中に取り付けたドライブレコーダーやカーナビなどの装備も、原則として取り外しが必要です。

返却時に想定外の出費が発生するケースもあるため、日頃から車両の使い方に注意し、契約内容を事前に確認しておきましょう。

法人カーリースの会社選び｜3つのチェックポイント

法人カーリースは、どの会社とどんな条件で契約するかによって、満足度が大きく変わります。ここでは、中小企業や小規模法人が後悔しないために、契約前に必ず確認しておきたいポイントを3つに分けて解説します。

1．ファイナンスリースかメンテナンスリースか

法人カーリースには、主にファイナンスリースとメンテナンスリースの2つの契約形態があります。2つの違いは以下のとおりです。

	ファイナンスリース	メンテナンスリース
月額料金	比較的安い	やや高め
含まれる費用	車両代金、税金など最低限	車両代金、税金、車検、点検、消耗品交換など
車検・点検	自社で手配・管理が必要	リース会社が対応
急な出費	発生しやすい	発生しにくい
向いている企業	整備管理ができ、コストを抑えたい企業	手間を減らし、安心して使いたい企業

 

ファイナンスリースは、月額料金をできるだけ抑えたい企業向けの契約です。車両代金や税金など最低限の費用だけが含まれており、車検や点検、消耗品交換は自社で管理します。その分、月々の支払いは安くなりますが、整備の手配や突発的な出費が発生しやすい点が特徴です。

一方で、メンテナンスリースは、管理の手間を減らしたい企業向けの契約です。

車検や定期点検、消耗品交換までリース料金に含まれており、リース会社が管理を行います。月額料金はやや高くなりますが、支払いが定額で分かりやすく、急な出費が起こりにくいのがメリットです。

2．契約期間と車種

法人カーリースの契約期間は、一般的に3〜5年が多くなっています。

リース会社によっては、7年や9年といった長期間の契約を選べる場合もあります。契約期間が長くなるほど月々の支払いは抑えられる傾向があるため、どれくらいの期間使う予定なのかを、あらかじめ考えておくことが大切です。

車種の選択肢は、リース会社によって異なります。複数メーカーを扱っている会社であれば、用途に合った車を比較しやすくなります。

一方で、特定メーカーのみ、新車のみ、または中古車のみを扱う会社もあります。営業車なのか、役員車なのかなど、使い道をはっきりさせたうえで、必要な車を選べるか確認しておきましょう。

3．サポート体制

法人カーリースを選ぶ際は、料金だけでなくサポート体制も重要です。拠点が少ないリース会社の場合、事故や故障が起きたときに対応が遅れることがあります。全国に拠点がある会社であれば、トラブル時もスムーズな対応が期待できます。

あわせて、提携している整備工場の数も確認しておきたい点です。整備工場が少ないと修理に時間がかかり、その間、社用車が使えなくなる可能性があります。代車を用意してもらえるかどうかも、事前にチェックしておくと安心です。

また、法人向けの契約は内容が複雑になりがちなため、専用の相談窓口や担当者がいるかどうかも、長く使ううえで大切なポイントになります。

まとめ

法人カーリースは、社用車にかかる初期費用や管理の手間を抑えながら、月額定額で利用できる点が大きな特徴です。

購入と比べると支払い総額はやや高くなる傾向がありますが、税金や保険、車検費用まで含めて一元管理できるため、資金繰りを安定させたい中小企業や、経理処理をシンプルにしたい企業には適した選択肢といえます。

一方で、原則として途中解約ができないことや、走行距離制限、返却時に原状回復費用が発生する可能性がある点には注意が必要です。

弊社では、随時フラット7の個別無料相談会を行っています。説明やご相談だけなら無料です。ぜひ一度、お気軽にご相談ください。

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※カーリースのご利用には事前の審査が必要です

※毎月の使用料金については車種等により変わります。詳しくはお問い合わせください。

※「フラット7」には、7年間で7万キロメートルという走行距離制限がございます。通勤などにお使いになりたい場合、この走行距離制限を超える可能性がありますのでご注意ください。